生命保険 無料 相談を潜入レポート

受給資格者が、パートタイマー、契約社員等として再就職し、その職業に就いた日の前日における基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上、かつ45日以上ある場合にも、新たに手当が支給されるようになりました。 手当は、就業して働いている各日について、賃金とは別に、基本手当日額の3割に相当する額が支給されます。
手当の支給される日数は、受給期間内に基本手当を受給できる残日数分です。 この手当は、従来と同じく、45歳以上の人、障害者その他の就職困難な人が安定した職業（1年を超える雇用が確実なもの）に就いた場合に、支給されます。
ただし、改正により、支給対象者のうち「45歳以上の者」については、雇用対策法等にもとづく再就職援助計画の対象者にのみ限定されることになりました。 支給額は改正され、基本手当の支給残日数に応じて、基本手当日額の45〜90日分の3割になりました。
65歳前から引き続き、65歳以降も同一の事業主に雇用されている被保険者（労働者）が失業した場合には、「高年齢求職者給付金」として、基本手当の一定日数分が支給されています。 従来、その支給日数は、短時間労働被保険者とそれ以外の高年齢継続被保険者の別、および被保険者であった期間により、基本手当日額の30日〜75日分となっていました。
改正され、被保険者の種類別によって差を設けず、一律に、被保険者であった期問（勤務期問）が1年未満の人は30日分、1年以上の人は50日分となりました。 教育訓練給付金は、被保険者（在職者）、または被保険者であった人（失業者）が自ら費用を負担して、厚生労働大臣の指定する教育訓練や講習を受講し、修了した場合に、国がそれに要した費用の一部を負担するものです。
この給付金を受給するためには、従来、被保険者であった期問（勤務年数）が「5年以上」必要でしたが、「3年以上」に短縮されました。 また、給付率は教育訓練に要した費用の「80％」でしたが、引き下げられ、「40％（被保険者期間3年以上5年未満の場合は20％）」となりました。

さらに、従来この給付金の上限額は「30万円」でした。 改正され、被保険者であった期間に応じ、「3年以上5年未満は10万円」「5年以上は20万円」と差が設けられました。
従来、離職者については、離職の日から1年以内に教育訓練の受講を開始することが受給要件でした。

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